K.H. さん / 札幌市

10年以上前のバブルの処理の不適切さや放置したつけが不動産取引の低迷を招き、デフレの大きな要因となっている。

収入より支出を多くすれば債務過多となり経済破綻を招くということは一般家庭も国家も同じことであるのは子供でもわかることである。

政治家も官僚も今の自分を保持することができれば、将来のことなどどうでもよいとばかりに税金を湯水の如く使おうとしているように思うのは私ばかりでしょうか。

少子化や年金のこと、前途に希望の光は薄らぐばかりだけれども今ある資産の有効活用と増やすことを考えなくてはならない。

土地が上がれば株も上がり、すべての金融商品も動き出す。
少子化といっても人間の全てが消えるわけではない。
立地や価格など利用者側の要望を叶えるものでなくてはいけないことも、今後ますます重要なことであろうと考える。