三原　健太郎

　最近の賃貸の状況についてですが8月の中旬ころから問い合わせ、成約が多くなってきました。
その中で私が扱わせていただいたものをまとめてみると半数以上が転勤等による法人様の契約、個人の契約ではあるが、実際は会社が負担するような形のもの、もしくは個人の契約で転居理由が会社での異動、転勤のものなどでした。
　実際にいらしたお客様の話を伺っているとこの時期（9月～10月にむけて）は人事の面で社内はバタバタするらしく、企業によっては転勤の辞令も日数の余裕がなく受け入れ先の支店、営業所は急いで社員の住居を確保しなくてはならないようです。

　そこで企業における転勤時期について少し調べてみました。ある統計によると、まず、定期異動・転勤発令の回数と時期ですが、特に決まっていなくて随時行うという企業が約6割と主流のようです。
他方、年1回・年2回等、定期的に回数を決めている企業は約3割～4割という事です。

　そこで、回数を決めている場合の実施状況は
年1回のケース…「4月」50％、次いで「3月」14.3％、「6月」「7月」（各11.9％）の順
年2回のケース…「4月と10月」が45.2％と最も多く、「3月と9月」16.1％と続く。

　以上のように転勤・異動の場合、2月～4月のいわゆる不動産市場の繁忙期のほか、多く動く時期は9月～10月にかけてのようです。もちろん転勤、単身赴任の場合必ずしも賃貸借の契約をするというわけではなくマンスリーのホテルや大きい企業では自社で社宅などを確保している場合もあると思いますが、今月お話を伺ったお客様には現在ホテルに滞在中だが、経費節減のため低価格の賃貸物件を探していたと来店され、すぐ入居された方もいました。
現在の経済状況では多くの企業で、転勤・異動にかかる費用においても削減の方向に向かっているようです。

　また、転勤・単身赴任等の場合、やはり身一つで動ける家具、家電のついた物件、とりわけ中心部に近い物件が問い合わせの中心です。短期契約される方のほうが多いですが、滞在期間が延びる場合もありますし、オーナー様にとっても賃借人が一定規模の法人だとリスク回避のメリットがあると思います。これからの時期そのような動きも含め空室が埋まってくると思うのでスピーディーに動いていきたいと思います。