営業部　原　琢

　国土交通省は4月23日、マンションの所有者や管理組合を対象とした2013年度の調査結果を公表しました。
　それによると、世帯主の年齢で60歳以上の割合が50%を超え、5年前の調査より約10%上昇となり、マンション住人の高齢化が浮き彫りになる結果となりました。

　これについては、マンション云々の話というか全国的に少子高齢化が進んでいますので、戸建てや賃貸住宅でも高齢化は進んでいますが、それに伴って具体的に様々な問題が増えているようです。

　実際に弁護士への相談であった戸建ての例では、隣の家から木の枝が伸びてきているので伐採をお願いしたところ、その時は快く応じてくれるのですが、なかなか実行されない。おかしいと思ったらその隣人は認知症で、身寄りもいないため打つ手がなくなってしまった・・・というのがあります。

　またマンションでは、隣の部屋のテレビの音が非常に大きいので注意しに行ったら、耳の遠いお年寄りでこちらの話す声も聞こえないようだったという話もありました。

　一昔前では、テレビのコントに出てきそうな話ですが、最近では切実な問題になっているようで、数字で～%上昇した・・・という話を聞くよりも、このような具体的な例を見る方が怖いと感じました。