営業部　尾元　隆博

　不動産投資は、資産形成・資産運用・事業の立上げがメインとなりますが、正当な必要経費で節税対策、親から子供への生前贈与&相続税対策も可能です。
現在、相続税の基礎控除額が下がった為、資産がある方は相続していくだけで相続税が係ります。
亡くなって悲しんでいる暇も無く、相続税が発生すると１０ケ月以内に申告&相続税を支払うことになります。

　相続税の基礎控除額が下がった為に今まで関係なかった人も今後は、相続税が係る可能性が多くなります。

　対策としては、現在、どれくらいの資産があり、相続人が何人などを今から整理すると良いです。

　所有の土地・建物（一戸建て、マンション）が自己所有又は、貸しているかで評価額の減額率が変わり節税効果が変わります。

　申告が必要か、税額は幾らか、４つのステップでチェック可能です。
１．正味の遺産額を把握する。
２．正味の遺産額が基礎控除額を超えるかどうか確認する。
３．相続税の総額を計算する。
４．各相続人の納税額の総額を計算する。
 
　自分は関係ないと思わないで、事前対応で一度皆さんで話しあってはと思います。