営業部　石黒　修司

　札幌市では、都市再生特別措置法に基づき、８月１日より、立地適正化計画の集合型居住誘導区域外または都市機能誘導区域外における３戸以上の住宅を建築する開発行為や誘導施設の建築行為を行う場合の事前届出制度がスタートしました。

　立地適正化計画とは、これからの少子高齢化等による人口減少下において、市街地区分に応じた人口密度の適正化や、公共交通を基軸とした各種都市機能の適切な配置を図るための計画です。

　その元となる都市計画マスタープランでは、都市計画の理念として、持続可能なコンパクトシティへの再構築を掲げています。これは、市街地の外延的拡大の抑制を基調とし、既存の市街地や都市基盤を有効に活用しながら都市の魅力と活力の向上を目指すこととしています。

　そして、札幌未来創生プラン等で予測されている20年後の札幌市の人口は、182万人から188万人だそうです。

　現在、札幌市内の賃貸物件は、需要よりも供給が多く空室があふれています。札幌市内の投資用不動産を購入する場合、これからの少子高齢化等による人口減少や立地適正化計画を踏まえ、札幌市中心部に近い所や地下鉄沿線の徒歩5分圏内の立地の物件を選ぶことが重要だと思います。さらに、その時の情勢に応じて臨機応変に、他の賃貸物件との差別化をはかる事によって成功すると思います。