営業部　二瓶　卓真

　平成29年6月14日、ロンドンの超高層マンション（24階建て、全１２７戸）で起きた火災は、最上階にまで燃え上がり、死者79人という最悪の大惨事となった。このすさまじい焼け跡の光景を見て、日本の高層マンションの防火・防災の安全対策は大丈夫なのか気になるところである。
　日本の高層マンションは、火災が発生した場合の延焼防止対策や避難対策については厳しい規制が定められており、今回のロンドンのような火災が起きる可能性はきわめて低いとされている。しかし、これまでの高層マンションの火災発生状況を見ると、延焼拡大しているケースが数多く見られ、法令通りに建築されているからと言って安心できる状況ではない。
　ロンドンの超高層マンションの火災発生後、東京消防庁では日本の高層マンションに立ち入り検査を行った。そのうち約８割で、消防法違反の指摘されたと発表している。主な違反内容は、①防火管理者の未選任、②消防計画の未作成、③自衛消防訓練未実施、④消防用設備等の点検報告未提出などがあげられる。
　今後の防火、防災対策としては、火災ばかりでなく、震災時の事前対策や応急対策、復興・復旧対策をはじめ、急病者などを日常的に支えあうシステムも必要となってくるだろう。最近ではＡＥＤアプリなど、マンション内に異常があった場合にスマートフォンで緊急要請することで、通報を受けた居住者がＡＥＤを搬送、あるいは救命講習終了者が駆けつけて、応急救護を行うなどのシステムも公表されているという。いずれにしろ、居住者の防火・防災意識の向上を図り、災害に強いマンションづくりが求められている。
　すでに、ある分譲マンションでは、管理会社等と一体となり、安全・安心な暮らしのための防火・防災対策への取り組みが一層強化されているという。