営業部　佐藤　淳一

　１０月下旬に北海道と札幌市等など10市から「旧耐震基準」に基づいて建てられた大規模建築物727棟の耐震診断結果が公表されました。

　不特定多数の人が集まる施設や学校のうち、一定以上の広さを持つ大規模建物727棟を対象に2015年末時点の状況を調べたもので、うち18棟は未報告です。建物名を見ると有名な温泉ホテル等も多く見られます。とりあえず発表されたのは診断結果であり、耐震補強工事や建替えを予定している施設も多数みられました。

　震度６強以上の地震に対し「倒壊・崩壊の危険性が高い」が117棟（16％）、「倒壊・崩壊の危険性がある」が59棟（８％）で、震度６強以上の地震で倒壊や崩壊の危険性が高いか、危険性があるのは176棟で、全体の約４分の１だったそうです。北海道はこの２分類に属する建物については「耐震性がない」と判断しているそうです。北海道内の大型建物の約４棟に１棟が相当する計算で、北海道や自治体は施設の所有者に耐震強化を促しているとのことです。震度６強以上の地震に対し「倒壊・崩壊の危険性が低い」は520棟でした。

　建物の所有者別では、耐震性がないのは学校等公共施設が15％、民間施設が56％で、ホテル等民間による対応の遅れが目立つ結果となりました。

　個人的にホテルの予約をしようとするとけっこう耐震工事のため足場がかかっていたりご迷惑をおかけしますというのを良く目にしました。ホテル等は特に営業しながらの工事は大変でしょうがこれからが本番のようです。

　今後は工事費が捻出できずに廃業するケースもみられるのかもしれません。