マンションと被災時の影響について

営業部　草野裕樹

　日本にマンションと呼ばれるものが本格的に建ち始まって既に３０年が過ぎようとしています。マンションはこの狭い日本の住環境を打開するために盛んに進められた政策の一環でした。



　よくお客様からマンションの耐用年数は何年くらいなのですかとお尋ねされます。この際その返答として一概には言えないのですが構造・現在の状況・現在までの補修の内容等を加味しながら大体の年数を話すようにはしてますがその年数も非常に大雑把なもので確定的なものではありません。

　日本中には築３０年強のマンションがいくつもあります。札幌にもいくつかそのような物件が見受けられますが建て替えに至っているものは無いと思います。



　 しかし日本全体では総会を行い、建て替え決議を経て建て替えに至ったマンションもあります。



　この件に付き先日ニュースで見たレポートのことを今回は話したいと思います。そのマンションはかつて公団で販売したもので築後３０年を過ぎたものでした。建て替え決議のきっかけは雨漏りだったといいます。補修をする為専門家を中に入れ協議し始まり診断を開始したことに端を発します。当初はそこまでのものではなく防水工事を行い外壁などの補修を行うことで完了するはずだったのですがクラックとともに崩れた壁など多くの欠陥が見つかったのです。この件は大きく取り上げられニュースなどで大きく叩かれました。クラックのほかにある筈のない空き缶、ゴミ、コンクリートに埋め込まれた廃材など多くの劣化要因が見つかった。



　この件で非常に怖かったのが阪神大震災などのような天災があった際にどのような事象が考えられるかである。想像に過ぎないが倒壊していたろうし、入居者は、時間帯にもよるが深夜であればほとんどが圧死する大きな災害となっていたであろう。



　現在でもこの件は所有者と公団で係争中ですがどのような結果になるのかが非常に興味がある。建て替えの費用と減価償却の兼ね合いもあるのかもしれないが多くの費用が今後も費やされていくことだろう。



　当社で扱っているマンションは公団のような事件になることは無いと信じているが劣化に関しては必ず起こるものである。この段階でどのように対応するか、補修を進めるかで物件の価値、しいては入居の安全性が図られていくことになる。



　テレビで見たことだけが真実ではないでしょうがこのようなこともありえるということも少しは頭の片隅においておきたいと思う。