佐藤　淳一

最近感じるのは住宅用火災警報器の設置義務化に関する管理会社の取組みについてです。札幌では今年の６月１日から設置が義務化されておりますが、所有者がそのことを理解していないことが多くみられます。設置に関して管理会社へ問合せると、中には設置の有無について担当者が把握していないマンションもありました。
管理会社の対応としては、組合として取付けるタイプと所有者が直接取付けを申込みするタイプの対応がありました。所有者が直接自分で申込みするものとしては、関連会社が取付けを受注するタイプ、取付け業者を１社にしぼり取りまとめるタイプ、おすすめの業者を紹介するタイプの大きく３つがあたったと思います。所有者の自主性を重視して申込みする対応で問題はないと思いますが、所有者への通知として義務化されていることについての周知徹底がされておらず、結果として取付けの申込みをしていない部屋が多く見られます。
６月１日までに設置が完了するように逆算した取り組みがされていたかというと少し疑問な組合も多くみられました。管理組合の役員が積極的に取組みしなければ管理会社からは対応がないところもありました。管理会社から働きかけ、義務化になる前に設置が完了するような対応がベストだったと思いますが、管理会社は受身が多く積極的に提案する会社が少なかったように思います。
管理組合の運営は不動産に明るい人ばかりとは限りませんので、積極的に提案する管理会社がもっと必要な気がします。