草野　裕樹

　年が明けて、賃貸、売買共に動きが出てきた。例年通りなら年越し前に専門学校生や推薦入試の合格した学生などが先発で動き、ある程度良好な物件を、家賃などを春までスライドさせながら申し込みをしてくるのだが、今回についてはその動き自体が非常に弱く、なかったと言っても過言ではないくらい動きが弱かった。また、少ないながら申し込み内容を振り返ってみると、価格が安く一目で割安感があるものが申し込みとなっている。また、家賃は割安ながら物件のグレードは高めというのが特徴だったと思う。

　一昨年から始まった世界同時恐慌は大きな影を落とし、依然として消費者の不安感や買い控え、消費控えを推し進めている。また、その姿は非常に顕著に見受けられ、市場を見据えたうえで消費に抑えを尚更拍車をかけているような気がする。

　では、その不安感や危機感はどうしたら拭えるのだろうか？消費の動向を図るには消費者感情を測らなくてはならないが、現段階では景気の二番底とまでいわれており、消費者の動向はひどく落ち込んでいるの一言である。また、マスコミなどによる煽動効果によって盛り上がろうとしても、公共性のある放送により圧迫され、その機会は粉砕されてしまう。実際何度か景気動向に影響するような事象もあったが他の暗いニュースで押しつぶし面白おかしく掻き立てるので大きなチャンスであっても捻じ曲げられて不安材料のほうが大きくとり質されるような結果になり下がってしまっている。先述のマスコミというのは宣伝効果としては非常に有益でもあるが、反面なまじ公共性をもってしまうため「悪」たっだ物が広告媒体を通すことで至極「善」なものへ変化してしまうという点も持っている。たとえば、広告では「非常の良いもの・有益」と書かれていても、実際手にしていると「誤認や無益」、ひどい時には「害」を及ぼす場合もある。これを不動産に当てはめてみると優良誤認や過剰広告となって契約後に露呈するのである。広告は受け取る側の希望に拍車をかけるので、受け取る側も気を付けならないが、実際は無制限に情報はあふれているので気をつけようがないというのが現状であろうか。

　広告は使うものの意図によって良くも悪くもなる。もちろん悪意を込めた広告は許されざるものだが、受け取る側も不用意に接しないように気を付ける必要があるのではないだろうか。