遠藤

　札幌もやっと桜が咲いて新緑の季節を迎えました。
　賃貸の動向は依然として家具家電付・短期契約可の物件は人気があり、夏を北海道で過ごす予定というお客様からも続々と問い合わせがきています。
　新聞発表などを見ると、今年の夏も電力不足は深刻な問題となりそうな状況ですから、避暑というより避難の意味合いが強いニーズがあるでしょう。

　売買については投資家の買い増しや買い替えがみられ、スピーディに成約しているという印象を受けます。やはり利回りが良く、当社で家賃管理をしている点が安心材料となっているからだと思います。

　家賃管理といえば、ここ数年は管理物件の入居者の様子にもかなり変化が見られるようになりました。
　全体的に入居者の高齢化が進んでおり、生活保護受給者も増加傾向にあります。
　家賃の支払いを親の年金に頼っている、最近流行りの「パラサイト中年」なども見受けられ、社会問題になっている事例のひとつひとつが、当社の管理物件にも当てはまります。

　風が吹いたら桶屋が．．．ではありませんが、札幌市は生活保護受給者が多く税収も落ち込んでいるため、当社のように商用看板で道路を占有する者へ課す占有料を大幅にアップするということです。
　国道の道路占有料が増額改定されたことに合わせてとのことですが、札幌市も取れるところから搾取しようというところでしょうか。

　家賃滞納者やその保証人と話をすると、本人の失業や親の介護等それぞれに深刻な問題を抱えており、こちらの気持ちも萎えてしまいますが、行政へ相談するようにアドバイスし、滞納金が多額にならないうちに退居を検討してもらうように対応しています。

　今後も経済が良くなる見通しや、明るい材料はないものの、人口は札幌へ集中していますので他の市町村に比べると住宅需要はまだあるのだと思います。
　不動産業者の立場からみても、早急に雇用の活性化と高齢者や低所得者への支援が国政や行政に求められる現状だと思います。