草野　裕樹

　毎年様々な特徴を持った繁忙期が到来し、あっという間に過ぎ去っていく。4月という一カ月間はその残務処理や入替えなど多くの作業を行うが、今年の4月はその作業以外の動きが多く目立ったと思う。まず、マンスリーマンションなどの定期借家契約の数が多く、成約に至らずまでも見学や話が聞きたい等の来客が非常に多かった。また最近増えてきているのが法人などのマンスリー契約である。しかも以前は1年契約や半年などの契約が多かったが、最近の動向は3カ月から半年のやや短めの需要から1ヶ月やそれ未満のごく短期のものまで幅広くなってきている。需要自体が落ち込む中で反比例し反応が高くなっている分野だと言える。反面、法人契約における通常二年契約の絶対数は減少していると思われ、今後は人員の異動にスムーズに対応出来る契約体系が望まれてくると思われる。この分野に関しては今後の需要開拓によって大きく発展する分野であると考える。

　また、景気の不安定さを物語っているか、短期の契約でマンションを借り、就職活動に充てるケースが多く見受けられた。実際生活の本拠から家具や家電を持ってきてしまうと移動に手間や時間、費用が大きくかかってしまい、かつ、今後の動向次第ではすぐに別の場所へ引っ越しを行わなくてはならないという費用的リスクを負う事になってしまうためであると考えられる。実際、そうした目的に使用し、無事に就職したという話を多く聞く。

　一方で、震災で日本を離れていった外国人の姿も契約の中に見え隠れする。多いのはアジアの方だが、北米やヨーロッパの方も見受けられる。契約期間については様々だが、家具家電を設置してある部屋の需要が圧倒的に多い。もちろん何もない部屋を安く借りていくケースも見受けられるが、家具家電を設置した部屋のほうが入居期間も安定し、長期になることが珍しくはない。

　ただ、繁忙期から続く家具家電付き物件の需要については、一定の特徴が見受けられ、それから外れるような物件は賃貸もなかなか決まらないような状態が続くことも珍しくない。特に言われるのは一部しか家具家電が設置されていない物件、もしくはほとんど入っているのに何かが足りない物件。ご案内の際に要望として追加や何らかの提案があればよいのだが、案内に至らない場合もあり実際にお話しにまで乗らないケースもある。中途半端にやって数カ月間募集し続けるくらいであれば、全てを一発で付けてごく短期で成約させたほうがコストもかさまず、契約期間の長期化が期待される。

　需要というのは時期や社会動向に大きく左右されるが、その動向を見ていくことが非常に大切なことだと思われる。何が必要とされ、何が不要なのかを設置する際に見抜けるものを意識しておかないと、取り残される結果になってしまうのかもしれない。そうならないために、普段から何が成約しどんな家具や家電が人気があるのかを、現場にいる人間とちょっとした会話の中から聞きだす必要があるのかもしれない。