営業部　原　琢

　消費税が来年度より段階的に上がる見通しとなり、それについては様々な議論が展開されています。

　世論調査では、約6割強の人が増税に反対をしておりますが、これは賃上げの動きが広がらず、家計への負担増を懸念している為です。

　消費税増税のメリットの１つとして、消費税を増税することにより法人税や所得税の減税が可能になることが上げられます。
　法人税を上げると企業誘致や国際競争力という点で不利になり、所得税を上げると勤労意欲に影響が出るので、これらを下げること自体がメリットになります。

　消費税は景気に左右されず安定するという性質を持っています。また特定のものに負担が集中せず、広く全体で負担できるので、これからの高齢化の社会にマッチしているともいえるでしょう。

　逆にデメリットとしては、消費税は上記にあるように広く全体で負担する、つまり所得の高さに関わらず課税する為、低額所得者層ほど影響を受けるということになります。

　また納税者個々の事情を把握しづらいというデメリットもあります。日本ではインボイス（送り状・納品書）の提出が義務づけられていないので、二重課税や脱税の温床となる可能性が出てきます。

　個人的には増税はやむなしというところですが、トータルではプラスになるような増税になることを祈っております。