営業部　三原　健太郎

　北海道に限らないと思いますが、地方の自治体では移住、観光含めて様々な形で人を呼び込もうと企画するところが多いですが最近は特に長期で滞在する人を重要視するところが多くなってきたようです。

　ツアーの旅行などでは温泉地に泊まりホテルの中で食事をしたりお土産を買っていきそこで完結してしまうので、なかなか地域にお金が落ちないのですが、長期の滞在となると地域の店で食品や生活用品、その他の購入や場合によっては公共料金も発生するため地域経済にもプラスの影響を及ぼします。

　たとえば道東の釧路市では、夏の涼しさや、花粉がないことなどを活かし行ってきた体験移住の企画は昨年度北海道1位の実績だったようです。夏の釧路は東京と比べて平均10℃くらい気温が低いのでまさに天然クーラーです。
ただ、冬期間は寒さが厳しいので観光含め釧路の滞在者が少なくなってしまうのが悩みの種で冬の間は市の施設（美術館その他）等の利用がサービスされるようなプランを作って呼び込みをしています。

　札幌に関してはもともと夏・冬ともに観光客が多く、観光・レジャーまた飲食等に関しても充実しているので特に自治体として呼び込みに躍起になる必要はないのかもしれませんが、長期滞在者向けのサービスや優遇措置等をさらに充実させていけば、訪れる人が増えさらには人口の減少に少しは歯止めがかかるかもしれません。

　また当社でご紹介を続けている家具付き物件等の反響も増えるのかなと個人的に思いますし、現にそのような目的の方の利用が結構ありますので不動産業者として地域の振興に役立てているのかなとも思っています。

　消費増税を控え北海道経済の先行きは不透明ですが、北海道はもともとある観光資源、また農・水産業をうまく利用していかなければ特に地方都市はさらに厳しくなっていくような気がします。