営業部　三原　健太郎

　先日、国土交通省が本年１月１日時点の公示地価を発表しています。

　全国的には住宅地が前年比でマイナス0.6％、商業地は同0.5％といずれも6年連続で下落。道内においては住宅地が同1.0％で23年連続、商業地が同1.3％と6年連続で相変わらずの落ちこみ様ですが、東京、大阪、名古屋の三大都市圏や札幌では6年ぶりに上昇に転じるなど、大都市圏などでは回復傾向がみられています

　国交省によると大都市圏などでの地価上昇について、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景況感改善を受けた住宅、オフィス需要とやはり2020年夏季東京五輪開催を見据えた再開発計画等の機運の高まりとみているようです。

　また、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや住宅需要の増加によって都道府県全てで下落率縮小や上昇への転換等がみられ、特に利便性、住環境等に優る住宅地では上昇傾向でした。

　北海道の住宅地では前回と比べられる900弱の地点のうち154地点で上昇、206地点で横ばいということで活発なマンション需要を受け、上昇率が最も大きかったのは札幌市中央区北2西14で、8.3％上がっています。

　なお、地方でも旭川市神楽の2地点（橋の開通の影響）や他都市の数地点に上昇がみられますが、上昇地点のうち97％が札幌で、地方では結局横ばいか下落が続いています。
　商業地に関しては、345地点中、上昇は87地点、横ばいは49地点。中でも再開発が進んでいる札幌市中心部の中央区南1西4が3.8上昇し、ここが道内の最高価格になりました（248万円/㎡）。

　北海道は地方の港町、旧産炭地を中心に落ち込みが続いているのは変わらず、紋別市内ではマイナス9.5％で、下落率で全国上位に入るなど、札幌と地方の格差が広がる一方です。

　今後も地価の動向に注目していきたいと思います。