営業部　三原　健太郎

　先日自宅の郵便受けに電力会社からのお知らせが入っていました。
　11月より電気料金を値上げするという案内です。

　昨年9月に続く値上げで、値上げ幅も大きくなり負担が大きくなるのでお詫びします等々の内容でした。
　一応泊（原子力）発電所の営業が再開した後は電気料金の値下げを行う旨の記載がありました。
　実際どのくらいかというと平均値上げ率15％ほどとありましたので今まで使用料が月額7,000円の場合は1,000円程度上がる計算でしょうか。もちろん設備によっても異なるのでしょうが。

　値上げ範囲内での軽減措置もあるようですが、一般家庭ならまだしも電気使用量の多い事業者等になると厳しい話になってきます。

　電力会社では原発再開の予定として平成27年11月としていますが、福島で大きい事故も起こっていますのでスムーズにいくかは疑問です。
　こういう状況になってくると、今まではさして気にもしていなかった電力自由化等のニュースに目が行くようになってきます。

　いろいろな業種の会社が電力の供給事業に乗り出していますが、前に新聞に載っていたのは大手のケーブルテレビの事業者がマンション向けに電力の小売りに参入するというものでした。

　新電力と呼ばれる新しい会社からまとめて購入し、放送や通信とセットで提供、電力会社よりは1割程度安くなるそうです。
　電力の小売り参入は通信会社等が多いようで家庭と直接接点を持つ企業の方が参入しやすいのだと思います。

　今後自分がそのようなマンションに住むかどうかはわかりませんが、消費者の選択肢が増えるという点ではいいことだと思います。