営業部　佐藤　淳一

　団塊の世代（第1次ベビーブーム世代、1947～1949年生まれ）が日本の人口に占める割合が大きいため、この世代が動くことで社会現象が起きます。現在は定年を迎え雇用にも大きな影響を与えているようです。定年で抜けた分を新規採用で補充するにも若い世代は人口が少なく、牌が少ないため人員の確保は人数を必要とする業種では大きな問題となっています。また、学生などのアルバイトで人件費を抑えるビジネスモデルも若い世代の人口減少もあり、人員確保が困難となり破たんしかけているようです。

　人口と生産性の問題は取り上げられますが、産業用ロボット等で人手を必要としないものはある程度の人員さえ確保できればいいのですが、サービス業等人手が必要な分野は人手の確保は大きな問題です。特に最近の大学生の就職活動をみると、以前は内定をもらうのが大変だったのが、いつの間にか一人で数社内定をもらえるようになったようです。逆に、一人で数社内定をもらう分、内定をもらえない学生は大変です。リクルートの２０１４年１２月度の内定状況では２社以上の複数内定者が半分以上で内定率も90％を超えているようです。その一方で複数内定者が半分以上となると、内定辞退者が大勢いるということになります。内定辞退者が多いために採用計画が狂う会社もあるのではないでしょうか？会社だけではなく公務員でも同じような現象が出ているそうで、最近は少ない労働者を取り合うような感じになってきているようです。

　出生率は２以上なければ人口が減少となりますが、1975年に2を切ってからは低下傾向にあり出生率の低下から人口が減少することは以前からわかっていたことではありますが、出生率が低かったために高齢化のスピードが他の国の倍近いスピード（年数が約半分）で進行しているそうです。