佐々木

　日本政府観光局の推計によると、2015年1年間に日本を訪れた外国人客は過去最高の1973万人。宿泊施設の稼働率は全国平均で63.9％。東京や大阪では80％を超えている。この数字は平日を含めた数字なので、休日等利用の多くなる日には多くのホテルで満室、宿泊場所が無いという事を表わす。

　そこで、すでに廃業となった旅館を買取し、リニューアルしてオープンというケースもあるようだ。

　またこの状況下、注目されているのが民泊。そもそも民泊とは、旅行者などが一般の民家に宿泊することを指す言葉。しかし最近では、旅行者を有償で受け入れるビジネスモデルを指す場合がほとんどである。ホテルよりも安く宿泊したい旅行者と住宅を提供したい所有者とをインターネット上でマッチングさせるウェブサイトもある。こういったサイトを利用し、多くの旅行客が民泊を利用している。

　しかし、現在の旅館業法では有償の宿泊営業を行う場合、自治体の許可が必要である。
営業許可には、数百万円かかる設備や内装等、安全面に関わる厳しい条件を満たさなければならない。
民泊はこうした許可を得ずに行っているケースが多いため、厚生労働省は旅館業法を守るようにと、各自治体に指導の徹底を要請した。

　また、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は『既存の旅館・ホテルは宿泊客の安全を守るため、法律でさまざまな規制をされているが、民泊がなんの規制も受けないのは問題だ』と主張している。
こうした現状では、民泊が認められることは難しい。しかし、民泊を規制するとさらに宿泊場所不足が深刻化する。

　東京五輪や観光立国に向けて、新しいルールづくりが必要である。厚生労働省と観光庁による「民泊サービスのあり方に関する検討会」では、当面は現行制度で対応すべく、簡易宿所の枠組みを利用して旅館業法の許可をとることを促すべきだとの方向性を示している。