営業部　二瓶　卓真

　国土交通省は今年10月、不動産にかかわる情報ストックシステム「不動産総合データベース」の試行運用エリアをさらに拡大したという。これは、平成３０年度からの本格的運用を目指したもので、これまでの横浜市に加え、静岡市、大阪市、福岡市の３都市を新たに追加し、各都市の不動産売買物件（戸建て、マンション、土地）を対象に、システムの試行運用を行うというものである。

　今後は横浜市も加えた４都市での試行運用を通じて、システムの効果・課題を検証、本格運用に向けた検討を行うという。期間は、平成２９年３月末までの予定だそうだ。

　このシステムは、宅地建物取引業者が不動産取引に必要な情報を幅広く容易に収集するもので、物件の過去の取引履歴、成約価格、住宅履歴情報、マンション管理情報、周辺のインフラの整備状況や公共施設の立地状況、周辺不動産取引価格情報等、物件情報や周辺エリア情報など、不動産取引に必要な情報に関して、より精度を高めたものを消費者に提供することを目的としている。

　これにより、不動産情報管理が一元化され、不動産取引の透明性・効率性が高められ、最終的には、中古住宅の流通が活性化され、促進されるというのだ。

　実際に、米国では現在、同じようなシステムにより、市場に各地域の不動産物件情報が開示され、住宅流通が促進されている。売買価格、固定資産税額、過去の売買履歴（過去の所有者・成約価格等）や学校・商業施設、地域住民の特色等の周辺情報も取得可能となっており、不動産の情報提供や流通促進に大いに寄与しているという。

　これを参考に作られたものが、この「不動産総合データベース」なのだ。

　この試行運用が上手くいけば、全国的に導入されることになるだろう。

　こういう新しい試みがどんな風に不動産業界を変えていくのか、今後の動向に注目していきたいと思う。