和田

　今年も残りわずかとなりました。確定申告の時期となり、今年は12月に入ってニュースでよくふるさと納税の話題をよく目にしたように思います。

　ふるさと納税は自分が住んでいる地方だけではなく好きな地方自治体に寄付することで、お礼に特産品を貰えるというシステムで、住民税と所得税から一定の控除が受けられる制度です。

　当初は使い難いと言われていたこの制度ですが、今年は利用者が激増しているそうです。それには2015年寄付金額の上限が引き上げられたことや、申告手続きが簡単になったことが起因していると考えられますが、やはり一番の理由は地方自治体が個人にお返しする返礼品の充実だと考えられます。

　今、地方自治体間ではふるさと納税を獲得するため、激しい返礼品競争が発生しています。例えば、高額の寄付の返礼として宅地を送ろうとする自治体が現れるなど、その実情は本来の地方応援のための税制優遇策という制度とかけ離れてきているようです。

　地方にふるさと納税が行われると、自治体はその何割かを使って返礼品として地元産物を地元の生産者から買い取ります。この買い取りではなく、妥当な価格で地方産物を買う人が増えなければ、地方産物の市場取引は拡大しません。納税者はほぼただで返礼品をもらえることに喜んで利用しているのであって、自分のお金を支払って地方産物を買う人は増えているのでしょうか。

　現状を放置すれば、地方は活性化するどころか、産業競争力も財政も悪化する危険性があり、都市部の側も高額納税者ほど得をする上に、自治体の歳入が減少するという公平性に欠く状況が生まれています。

　ふるさと納税の利用者が拡大してきた今こそ制度を見直す必要があると思います。