営業部　草野　裕樹

　平成29年がスタートしてからあっという間に一カ月超が経過した。その間にもこれから始まる不動産業界の繁忙期に向けての前哨戦がいくつも始まっていたと思われる。不動産業界は2月から3月中旬までが年を通して一番忙しいときであり掻きいれ時である。学生から新社会人、そして普通に引越しをする方まで幅広い動向があるが、問題はその需要に見合う供給物があるかどうかということになってくる。賃貸については情報量の際がその結果を左右するわけだが、不動産売買となるとその情報量だけでは測れない部分が多数存在する。例えば、とある国の動向が金利などを左右しローンや株価に対して外圧を与え需要に少なからず圧力がかかってしまったり、自国通貨を外へ流出させないように規制をかけ内需を目指す国があれば、その反動は日本で販売しようと思ってストックされた品に影響を及ぼし、在庫として悪影響を及ぼす。そのように国内だけの動向だけでは測れない不安要素なども絡んでくる。実際首都圏、三大都市圏においては外国人勢力が保有していた不動産などが次々と売りに出され、一部価格が下がるなどの影響がすでに出ている。また、新築物件の供給数が減っている動向を見ると過剰供給になりつつあることも読み取れ、新築価格が下落傾向に向くこと及び供給数が一時的にダウンすることが予想される。このままの勢いで供給数を伸ばしていけば、売れないのに供給が増え続けるため赤字を出してでも捌かないといけない状態が成り立ってしまう。これは以前日本が非常に苦しんだデフレスパイラルそのものの形である。作らないと仕事が無いため資金流動が起きず、高額であれば売れ残るため安価に設定しギリギリの売買価格で販売に出すが利益が出ないため供給量を増やし数を捌いて薄い利益を集約して利益とするような動きが出始める。そうすると需要に対する供給のバランスが崩れるためより一層の価格下落が始まる。今現在の経済状況はその入り口に立っているようなものではないだろうか。ただ、日本全国その動向なのかというとそうとも言い切れない部分がある。実際首都圏外縁部においては価格上昇こそ顕著には見られないが、ある程度の需要実績があり、供給に対してバランス良い販売状況が続いていると聞く。また、首都圏や地方都市中心部にある新築高層マンションにおいては所有者はいるものの未入居物件が多くあるという。その状況から、現在販売に出ているものは投機目的に購入され、ある程度の利益を確保した状態での販売であることが予想される。しかし、価格が鰻登りに上がってきた今までと異なり、今後は緩やかな上昇か下落傾向を示す恐れがあるため利益確保のための現金化という見方もできる。一般消費に対しても同じように、以前はやったような爆買いというものがあまり見受けられなくなった。一般消費が落ち込めば、自ずと不動産需要は衰退するため今後は去年や一昨年のような一方的な価格上昇及び競争をあおるような不動産売買は少なくなっていくものと予想する。ただ今後の動静は簡単にひっくり返されてしまうのが現状であり、予想は全くの五里霧中といっても過言ではない。暗中模索して手に入れて結果が良好なものであればよいが、必ずしもそうとは言えない。気を付けながら取引をしていきたいと思う。